相模原市長選に於ける南北問題？
「平成１７年１月２３日執行 相模原市長選挙 開票速報」より。
午後１１時００分現在
開票率 98．10（％）相模原市長選挙
届出順 候補者氏名 得票数
1 長崎 かつお 21,500
2 大谷 なおとし 57,000
3 小川 勇夫 79,500
と言う訳で、現職*1の小川氏の勝利でほぼ決定した訳ですが、納得の行かない物が残ります。
今回の相模原市長選挙は「合併反対の大谷・長崎氏vs合併強行の小川氏」と言う構図と「共産党はじめ野党が推した大谷氏vs与党寄りの長崎・小川氏」と言う構図の二重の対立があった（長崎氏に至っては「共産党市政NO!」と選管公認ビラにまで載せていた*2）訳ですが、
合併を巡る市民の世論は二分（まぁ、無関心や諦めが大半でしょうけど）してるにもかかわらず、小川・長崎氏の論点ずらしに引っかかって「共産党市制を許すか否か」と言う低レベルの論争で合併反対の意見が集結しきれなかった。
明日になれば選管が地区別の各候補の得票数を出してくると思うので分析はそれ待ちになりますが、人口の多い南部住民や北部の新興住民での合併への関心が高く、保守的な（創価的でもある）北部の古参住民が合併に無頓着であるという結果がでると予測します。*3
どちらにせよ、南北の得票傾向の格差が顕著だという仮定で将来を予測するならば、小川氏は自分の表の多さ*4を盾に津久井郡との合併強行に踏み込むでしょう。
この事によってただでも広い相模原市が相当広くなるにとどまらず、相模原市内との交通網が一部しか整備されていない城山町・津久井町の行政サービスの重要な物が相模原市役所のある相模原市中央近辺に移管されて市民サービスや行政から市民の足が遠のくだけではなく、
相模原市の財政は更に苦しくなり*5、最終的には政令指定都市化を狙っている小川氏の願望が成就するしないにかかわらず、住民サービスの大幅な切捨てと多大な負債を招き、最終的には相模原南部と北部（現津久井郡部を含む）の地域的対立を起こすのではないかと危惧します。
