月よお前が悪いから…のアーカイブ

http://d.hatena.ne.jp/artane/ がサーバの関係で消えるようなので、アーカイブします。基本更新しません。

例によって産経新聞が性教育叩きに走る

03/27づけのlivedoorニュース経由のJ-CAST配信ニュースより。

http://news.livedoor.com/article/detail/3095064/

「性に奔放な茨城少女」 タイトルに県教育庁おかんむり

茨城県教育庁は2007年4月から青少年の性教育の取り組みを強化する。高校生を中心とした性交渉の経験の若年化を受けて、07年8月に同県で「第30回日本産婦人科医会性教育指導セミナー」が開催されることもあり、教育界と医療界が連携を組んだ。これについて産経新聞が「性に奔放な茨城少女」というタイトルの記事をウェブ上に掲載したため、教育庁は「心外だ」とおかんむりだ。

高校2年女子が体験した割合は35.7%

茨城県教育庁は、2007年8月5日につくば市で開催するこの「性教育セミナー」の一環として、07年度から県内の全県立高校に産婦人科医や助産婦などの性教育の専門家を招き、性に関する講演を行う。同県教育庁保健体育課は、各校に打診中としながらも、「命の大切さと相手を思いやる心をはぐくむ取り組みで、性感染症などを予防する狙いもある」としている。

同県教育庁保健体育課によると、県内の高校2年生の女子生徒が性交渉を体験した割合は2003年の調べで35.7%*1教育庁によれば「他県と比べて特に高いというわけではない」としながらも、近年の性交渉の低年齢化を考慮した取り組みに力を入れ、「避妊」や「性感染症予防」などを中心に取り組む。

こうした茨城県の取り組みについて産経新聞は07年3月25日に報じたが、ウェブ版の見出しは「性に奔放な茨城少女… 県が性教育を強力推進」となっていた

このことを同県教育庁保健体育課にJ-CASTニュースが指摘したところ、

「そんな見出しなんですか!?それは心外ですね。ほかの県とそれほど変わりがないんですから」

と驚きとともに不快感を示した。

「茨城だけということはないです」

危機意識、(性教育を)やらなくてはいけないという意識はあります。全国で(高校生などの)性感染症や性交渉が増えているという実態がありますから。しかし、茨城だけということはないです」

産経新聞では、この見出しとともに「(茨城)県内の児童、生徒の性交渉体験率がやや高い」という一文まで添えられている。

同課の担当者は、

「あくまで仮の話ですが、(茨城が飛びぬけて高い)そんなことがあったら『思いやる心をはぐくむ』なんてこと言ってられないですよ。もっと警報的にやらないといけなくなる

と半ばあきれ、その見出しのついた記事がどこにあるのかJ-CASTニュース記者にたずねる一幕もあった。

2007年03月27日19時45分

で、その元記事:

http://www.sankei.co.jp/chiho/ibaraki/070325/ibr070325000.htm

性に奔放な茨城少女… 県が性教育を強力推進

県は平成19年度から県内の青少年の性教育を強力に推進する。県内の児童、生徒の性交渉体験率が全国的にみてやや高いこともあり、「自分や他者の価値を尊重し、相手を思いやる心を磨く」(教育庁保健体育課)ことが主眼だ。今年8月にはつくば市で「第30回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」を開催する予定で、教育界と医療界がスクラムを組んで性教育を推し進める。

性教育推進事業は平成18年10月に就任した石渡千恵子県教育委員長が主導した。長い産婦人科勤務経験を持つ石渡委員長は定例教育委員会などの場で、青少年の性の乱れや教育の重要性を常々強調しており、19年度から新たな施策に着手することになった。

主な事業内容は県内すべての県立高校に産婦人科医や助産師を講師に招き、性に関する講演会を開催する。性教育の専門家から性に関する正しい知識を直接学ぶことで、「命の大切さを自覚し、相手を思いやる心をはぐくむ機会としたい」(同)考えだ。

教職員の性に関する指導力向上も大きな課題。小中高の全教員を対象に学識経験者を講師として性教育に関する研修会を開催し、児童、生徒が生涯を通して自らの健康を適切に管理し改善していく資質や能力を育成するための教員の指導力を高める。

また、全県立高校の生徒に対し、正しい性知識、命の大切さや相手を思いやる心の大切を伝えるメッセージを届け、「望ましい行動や意思決定の能力を高めさせたい」(同)方針だ。既に配布している性教育啓発資料を生徒に引き続き徹底させる。

 8月に開催する全国大会(つくば国際会議場)には中高の教職員200人と保護者50人を招き、性教育への重要性を改めて訴え、理解を深めてもらう。

こうした性教育推進の背景には青少年の性の乱れに懸念を示している石渡委員長の強い意向と県内の児童、生徒の性交渉の低年齢化が要因にある。

高校2年の女子生徒の性交渉体験率は35.7%(平成15年度調べ)に達している。この女子生徒が初めて性交渉を行った年次を調べたところ、高校1年が29.1%、中学3年が11.4%と比較的若い時期に性交渉を行っている実態が浮き彫りになっている。

 ただ、調査はあくまでも申告制で実態はさらに性交渉率は高いとの指摘も大きい。県では19年度から県立高校で道徳教育を全国で初めて導入することもあり、県教育庁学校保健担当は「性を語る上で、望ましい男女間、人と人とのつながりは欠かせない。性感染症を避けるためにも、青少年の性交渉は抑制していく方向で指導していきたい」と話している。

(2007/03/25 03:41)

さて、要点をマークアップしましたが、この産経新聞の記事の意図する所は明白で、「実態にあった性教育」を行おうとしている石渡千恵子茨城県教育委員長を「過激な性教育」=「純潔教育に反した”性の乱れを推進”する教育」を職権濫用して行う者としてバッシングの対象にし、右翼などの攻撃対象に祭りあげて茨城県の行政から追放しようとしているあたりにあります。

このような馬鹿な連中が東京都や神奈川県や埼玉県で知事や県議会や都議会の議員や諮問会議の委員などをやって、行政の目に蓋をさせ、男女共に自衛する術を教えることすら権力で潰し*2、「フィルタリング」や「有害図書規制」、あまつさえと「不良行為の抑止」と称して子供たちの行動の自由や判断力を不当に奪う事を何ら科学的でない、自己の思い込みと利権確保のために*3正当化しつづけ、既成事実の積み重ねで押し通してきた。

その結果、何が起こったか…例えば東京・渋谷での地元の産婦人科医などによる調査では、渋谷に集まる10代後半〜20代前半の男女の三割近く(特に20代前半の女性に顕著なようですが)が何らかの性感染症にかかっており、それを防御すること(=コンドームを使うこと)すら調査対象の人の殆どが知らなかったと言う惨状につなっている訳です。

日本は所謂「先進国」の中で、唯一HIV感染が未だ爆発的に増加している国です。それを引き起こしたのは、若者の性という物は不潔である。として押し殺して、なかったことにしてきた敗戦から80年代半ばまでの「世間」の「空気」にあるし、その延長線上に「純潔教育」が一定の支持を得てしまう情勢があり、それ故に、90年代後半まで一部の先進的な学校を除いて、アリバイ的な性教育しか行われてこなかった。

今や、日本は第二のルーマニアと化している。と云って過言ではないでしょう。*4

そういう事を考えると茨城県の対応は真っ当過ぎるくらい真っ当であり、非を問うこと自体がおかしなことではないでしょうか。

このような真面目な性教育の圧殺を行ってきた行政の長に、鉄槌を下すべし。

*1:この数字は自己申告としては妥当、多分三割から五割くらいは実際には多いでしょう

*2:実際に知能障害のある子供たちにわかりやすく性教育を教えることで、彼ら・彼女らが騙されないようにしようと言う都立の養護学校の教育現場の努力を、石原都知事や土屋都議を始めとする、「純潔教育」信奉者たちが潰しに掛かり、その教師は退職する羽目になった事件が起きている

*3:東京都の竹花元副知事や神奈川県の松沢成文知事、埼玉県の上田知事なんかがいい例です、マッチポンプに躍起なのですから

*4:ルーマニアチャウシェスク政権下でHIVは「あってはならない」とされて、何らHIVに対する対応が行われてこなかった。そのことにより、これはルーマニアに限らず旧東側諸国の少なくない国々でも共通している所がありますが、非常に深刻なHIV感染者率になっている訳で