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今、多くの労働者・特に二十代から四十代の労働者として主力になる世代の多くが単身者であったり仕事が不安定であったりなどの理由で県営・市営といった公営の住宅に応募する資格すら持てないでいます。
そして、仕事が安定していない人に対してアパートなどを貸し出す審査も年々厳しくなってきています。そういう住宅が借りられない問題が、所謂「ネットカフェ難民」や急激に増えている野宿者などの問題の根本にあって、そのために住宅を持っていない＝決まった住所が持てない人たちは安定した仕事につくこともままならず・極めて劣悪で低賃金で不安定なその日稼ぎの仕事しか取れなくなってしまう、
そうなるとなおさら家を借りにくくなり、結果として仕事も不安定であるし国民健康保険などの医療保険すら満足に受けられず、結果として結核などの伝染病や精神の病が一般化してしまう。最後のセーフティネットである生活保護ですら住所＝住民票を持っていない事や一見健康に見える、とりあえず働いてるなどの口実で相談すら門前払いされる事が未だに横行している。*1
