自己責任で済ませられない
この、派遣切り労働者に対する松沢知事の非常に冷酷な仕打ちは彼が信奉して止まない新自由主義経済思想やアメリカ的なドライな自己責任原則*1と言う物に裏打ちされている物ではないでしょうか。
この間のこの問題での知事の定例記者会見での発言や政治的な動きを見ていても、日産・いすゞ・ソニーなどの大企業に派遣されてきた労働者が住居を失ってしまって、この問題に取り組んでる人から声が上がったことに対して嫌々ながらに「救済」してやってきたようにしかみえないし、それは県の住宅当局も県の資産をゼネコンなどに売却していきたい流れであるのですから似たような物でしょう。
しかし、経済も政治も下に立つ人たちが一番多く支えている事は県立高校での政治参加教育を進めよと数週間前にトップダウンで命じた知事も分かってるはずなのですが、しかし、その認識は歪なのか、最下層に置かれてる労働者や仕事で病んでしまった人間に対して非常に冷淡です。元からそういう人間など自己責任で野垂れ死んでほしい・政治参加も下手にしないで欲しい。とでも言いたいかのような発言がこの件以外でも余りに多すぎる。