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3.については、故意かどうかはさておき、情報流出が主で、これは事後的に救済を行えるようにした上で足らないところを事前に対処する形に切り替える必要がある。
事前に対処する事を基本とする時点で治安を強化するための・情報を全て手元において何かのきっかけですぐに引き出して自分の為だけに使いたい権力者たちの為の法規であるとしか思えないのですが…

つまりは、「児童の保護」が本当の目的であれば、この様な法をわざわざ作る前に法律や政令・予算の整備といった行政的な対策を十分過ぎるくらいに打つことが優先されるはずなのですが、そうはならずに児童ポルノ・買春禁止法と言う法律や青少年健全育成条例という条例だけがあたかもワイルドカードのように一人歩きしてモンスター化している。

この流れは何が何でも止めて、逆転させねばならない。我々の未来の為に*1

*1:ということで、この項別の日に続ける予定