真に恐ろしいこと

児ポ法を治安立法化しようとする勢力＝国内外の警察当局や日本ユニセフ協会・右派フェミニストなどは、この「改正」が成立した先に、「児童ポルノ」を突破口として中国をも上回る超監視・超検閲が法の運用に不可欠になると考えている。

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/8fe6ba919f8078904b3931b63d6b9b54
７月６日にブログに掲載した「児童ポルノ改正案の最新版『論点整理』」

では、日本ユニセフ協会が開いたセミナーでFBI駐日代表が児童ポルノを取り締まるためには共謀罪が不可欠であるかのような話をしていたことに触れた。関係者から、セミナーの様子を詳しく聞いた。駐日代表は、児童ポルノの摘発のために、４大ツールを用いていると報告したそうだ。

１．通信の傍受や映像の監視
２．マフィアなどには潜入捜査
３．共同謀議での逮捕
４．故意の所持は犯罪

これが４大ツールだ。

　また、首都大学東京の前田雅英教授は、３号ポルノが現実の運用で一番有用と力説。多少表現の自由等の人権を侵害してもバランスの問題だと語っていたという。

　こうなると、ことは児童ポルノだけの問題ではない。日本ユニセフ協会のセミナーは『法改正の次にくるもの〜法執行の取り組みと課題について〜』というタイトルだった。「次にくるもの」は、言論の自由も表現の自由もない、監視社会なのだろうか？