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出版社や放送キー局・アニメ制作会社などのコンテンツ産業が東京都に一極集中してる現状では東京都の表現規制条令というのは東京ローカルではなく全国規模の問題になってしまう。特に、出版流通が軒並み東京都内に本社を持つので、この都条令に縛られ・そして流通取扱いや本社住所の関係から多くの出版社が「自粛」や「行政指導」を受ける事が常態化してる事をしってる人々は、怒りを爆発させ、危機感を募らせた。
中央で児童ポルノ禁止法の改悪が（憲法違反を強弁してるが故に）滞っている分、最も影響度の高い東京都で先に既成事実を作ろうとしている。しかも、異例にもネット開示なしで条令原案が公示された翌日には一日だけのパブリックコメント募集が行われ、その結果も不明瞭なままに都議会の総務委員会に条令案が上程されてしまった。

こういう既成事実作りが先行して、憲法との整合性とか人権に触る部分の検討とかがおざなりなままにこの条令は原案通り改悪される筈…だった。