(資源確保のための外交戦略の転換)

石炭に関しては国内炭田・炭鉱の復旧とオーストラリアなどの主要産出国との良好な外交関係の維持が鍵になる。
また、天然ガスに関してはその主要産出国であるロシアとの友好関係・協力関係が最重要課題になるであろう。既に、サハリンガス田の開発案件やパイプライン建設計画が動いてはいるものの、不安定な日露関係の煽りを受けて進捗が微々たるものになっている。
また、パイプラインに関しては日本との関係が良好とは言い難い韓国・北朝鮮を経由する南ルートではなく、北海道を経由する北ルートを優先的に開通させられるような外交努力も必要になる。

どちらにせよ、原子力発電からの脱却は現状の日本を見ると不可避であり、迅速かつ国家の総力を挙げたオールジャパン体制での資源政策の転換が不可避になると考える。