1.事情に詳しくない人のためのお復習い的概論

児童ポルノ・買春禁止法（以下児ポ法）と言う法律があります。
児童保護が目的だと思われがちだし、児童保護は一応謳われていますが、実際の運用では児童保護は殆ど放置されています。

何をやってるかと言えば、買春の取締とか、１８歳未満の若い人が撮ったセルフヌードの類をネットで公開したりメールで知り合いに送ったりしたのを児童ポルノ製造罪で検挙したりする事が中心です。
「児童ポルノ」というと、大抵の人は児童虐待の末に出来たエグい写真とかビデオとか、後はおっさんがお金にものを言わせて女子高生とか女子中学生を買って作ったエグい写真とかビデオだろう。と思いがちですが、そういう物は年々減っています。
で、これは法が出来た９９年からずっと争われてるのですが、この法律が実際の所「児童が絡むあらゆるわいせつ物の違法化」という趣旨で作られてるので、漫画やアニメなどで実際の子供とか関係ない架空の作品を何とか児童ポルノにして、検閲体制を構築できないか。と言うことと、「持ってるだけで違法」と言う事にできないか。という動きとそれに対する抵抗の動きがずっとあり、 違法の範囲をむやみやたらに拡げたい人々（このあたりは非常に興味深い動きが色々あるんだが本稿では省く）にとっては非常に歯痒い状況が十五年近く続いて来ました。
彼女ら彼らは政界では主に、民主党の右派と自民党・公明党にいます。

で、今回衆院選で、自公が圧倒的多数で政権に復帰し、この児ポ法の「国民の権利を大きく制限するような」改正を一気に通そうとしています。
この改正案は「持ってるだけ」で処罰出来る法で、警察の運用次第ですが、海外のその国では合法である１５歳以上１８歳未満の裸などの画像のリンクを間違って踏んだだけで処罰できてしまう、冤罪製造機です。
既に、自公政権は法案を作り、維新と一緒になって衆院に提出しようとしています。そして、会期末に一気に成立させようと目論んでいる。
最近マスコミで連日報道される児ポ法違反事件の多くは、この法成立を援護する為の意図的リークと睨まれています。