20:35追記：
当該「ニュースの深層・水曜日」の本放送は終わりましたが、再放送が最低でも後二回はあります。
http://asahi-newstar.com/web/22_shinsou/?cat=18
土曜の午前６時と、月曜の午前４時（日曜28時）からの予定です。
スカパーに入っていなくてもケーブルテレビやフレッツTVの衛星部分と契約してる人のほとんどが朝日ニュースターを見れる契約になってると思うので、テレビのEPG番組表を調べてください(^_^;
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このような基本的人権の制限と民主主義的プロセスの排除と言う重大な人権侵害問題を多く抱え・尚且つ非常に多くの人々から活動に対する批判を受けている団体を、あたかも子供の味方・人権の味方であるかのようにHRW日本代表でもある土井氏が公共の番組で紹介すること自体に極めて重大な問題があると考えます。
そのように紹介するのであれば、対立する人々…児ポ法や各自治体の青少年健全育成条例の改悪に反対する人々…の代表として政治運動を行ってる人々、ジャーナリスト、弁護士、もしくは（元）国会議員に対しても、意見表明と活動紹介の場を同じ「ニュースの深層」で行うべきだと考えます。
朝日ニュースター様及び、HRW日本様の真摯な見解を求めます。
２０１１年８月４日 (氏名）
（住所など）
追伸：
尚、本質問状及び今後のやり取りの具体的内容についてはネット等で公開するものとさせて頂きます 。
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７．これらの側面が、森田氏らの活動にはあるものの、都や国での彼らが参画する会議の議事録を見れば明白なように、検閲強化の弊害に関して議論がないばかりか、日本国内の児童福祉政策の改善や虐待・性暴力の被害にあった児童の保護とケアに関しては殆ど議論がなされていない。あくまで検閲の強化であり、道徳規範の一方的な押し付けだけが罷り通り続けています。
上記のような問題が、森田氏ら「セーブ・ザ・チルドレンジャパン」の活動にも、その周囲の「フェミニズム運動」の活動にも含まれており、そうであるが為に、人権を制限される側の人々…所謂「オタク」などと呼ばれる架空表現を嗜好したり制作する事に生きがいを感じる人々のみならず、虚構表現を愛好し・ある種の代償行為に止揚して性犯罪や虐待をやらずにすんでる人々や、単純に性表現を愛好してる大多数の人々も含まれる…を全て犯罪者予備軍であり世界の人身売買に加担してると糾弾することで、彼らの活動が成立してる側面が大きくあります。
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５．都青少年健全育成条例や児ポ法に関しては、警察官僚の一部が検閲強化の部分だけに異常に執着しており、森田氏やその周囲の「フェミニスト」（マック・ドウォーキン主義と言った方がよい、反ポルノ思想や女権至上主義に凝り固まった極右フェミニスト）は９０年代初頭から警察官僚と癒着し、自分達のイデオロギー押し付けを警察官僚の検閲やエログロ弾圧の政策に融合させて行きました。
６．既に児ポ法改定・自公案と同じ方向性の法制度を確立してるアメリカ・カナダなどでは治安機関が個人のコンピュータを盗聴したり、迷惑メールを利用して児童ポルノを押し付けそして児童ポルノを所持していた廉で逮捕し、性犯罪者として基本的人権を制限するような事例が相次いでいます。又、小説や漫画などへの公権力による検閲が大きく拡大し、表現ができないようになっている。オーストラリアに至っては、バストの小さい成人女性が出演するポルノ作品が児童ポルノであるとまでされ、児童ポルノという言葉があれば何でも取り締まれるかのような状況に至っています。
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３．当該条例の通過にあたっては、都議会民主党内で根強い反対があったのを都連幹部の強い圧力により屈服させ・党議拘束で縛って強引に自公に賛同しました。
このような、民意無視・民主主義プロセス無視の強引さは児ポ法の改定の度に現れ、一部の議員が主導して一気に成立させようとするのを、その度に広範な民意とそれに同調する議員たちが歯止めを掛けるという非常に緊迫した状況です。
４．上記の状況に対し、森田氏は中枢部分にいる人で、度々彼らが問題に上げるリオ会議などの国際会議の場で、明らかに客観的事実に反することを述べて「日本は児童ポルノ大国」などの誤ったイメージを創り上げ、それによって自分や周囲のイデオロギーに沿った国づくりを進めるための国際圧力を創り上げてきました。
言わば、森田氏やその周辺の人々は、日本の憲法に定義された基本的人権（表現の自由・検閲の禁止など）を壊すために、マッチポンプ的に嘘を世界に発信し続けてる。
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１．森田氏は、児童ポルノ・買春禁止法（以下児ポ法と略す）の改定問題に関し、それが実際の児童の保護にも貢献せず、ただただ架空表現の規制やネット検閲（フィルタリング）の義務化だけが強化方向に独走してることに対して根強い反発がある事を無視して「子供のために」と美麗字句を並べて自民党・公明党が提示した（厳しい）児ポ法改定案の早期実現を宣伝しました。
２．森田氏は、この児ポ法の流れとしてある東京都青少年健全育成条例の改悪に関しても中枢で携わり、この条例改悪に際しては多くの都民・国民が反発して慎重な審議を議会がすべきだ・内容を根本的に見なおすべきだ等の３００通を超える陳情書が改悪が決議された３月都議会に寄せられた事を無視し、なおかつ、当該条例が議会を通過する際にそれら陳情を議会が精読もせずに一括で非採択し、内容に関する審議が殆ど成されないままに議会を通過したことを一切言及していないです。
