冷戦末期に日本でも核武装の机上シミュレーション

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８０年代にも独自の核武装検討　ソ連脅威論で防衛庁
　アフガニスタン侵攻でソ連脅威論が高まっていた１９８０年代初頭、日本の核武装の可能性を防衛庁の防衛研修所（現防衛研究所）が検討していたことが、共同通信が入手した報告書で２日、明らかになった。
　単なる原爆製造は可能だが、運搬手段も備えた戦術核や戦域核には米国の支援が必要で、本格的な戦略核武装は産業や技術基盤が負担に耐えないと指摘。さらに、対ソ戦の死者は人口の約２０％に達し、軍事的効果も望めないと、否定的な結論を下している。
　日本の核武装研究はこれまで複数明らかになっているが、今回の報告書は技術的な可能性に焦点を当てたのが特徴。防衛庁は「研究者の自由な研究で、公式なものではない」としている。

　基本的に軍が仮想敵との交戦や抑止力としての核を持った場合の最悪のシミュレーションを行う事は当然の事だと思います。
　国力が核武装に耐えられないと言う結論や戦争で大量の死者が出て社会基盤が崩壊すると言う結論に達するのも至極当然。

　問題なのはこれを「都合が悪い」とでも思ったのか公開しなかった幕僚や文民政治家の側であり、この手の研究結果を無視してあの頃の「反ソ」「ソ連の脅威」を煽って社会構造を極右・対米追随に「改革」していくことに邁進したあの頃の中曽根路線は罪が大きいと思います。

　翻って今、小泉とその取り巻きが80年代の路線を更に進めるかのような売国政策と軍事の国力に合わない無闇な拡大、民衆の奴隷化に繋がる社会の「改革」を進めていますが、彼らも又、核兵器を持つ事や戦争をする事を夢見ているのだとしたら、今度はいかなる犠牲も厭わず*1実行するでしょう。

*1:そして自分達の安全だけは確保する形で