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　昨日の参考人質疑で、児童ポルノの規制の論議にアメリカのＦＢＩ駐日代表も参加していたことが明らかになり、「児童ポルノの摘発のためには共謀罪が必要だという声もあると聞いているが」と前田雅英参考人に問うてみた。
　ＦＢＩの駐日代表の参加は認めたし、「アメリカに共謀罪があることもその通り」と答えるに止まったが、「児童ポルノ単純所持規制と共謀罪」の一見唐突な関係こそがすべて解きあかす鍵になるかもしれない。
銃の単純所持を野放しにしているアメリカは、兵器産業・戦争ビジネスの欲望が規制されない社会だった。イラクやアフガニスタン、パレスチナで地雷やクラスター爆弾が、どれだけ子どもたちを脅かしているかについて、ブッシュ政権はけっして敏感ではなかった。にもかかわらずシーファー駐日大使が、議員会館にまで来て、「児童ポルノ単純所持規制」の国会ロビー活動に乗り出すのはなぜかと疑問が解けないでいた。