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その「成果」（と言うか地ならし）として、
一つには自民党からの改定案が出て、
もう一つには日本ユニセフ協会やエクパット東京などの団体からの派手なメディアアピールでの世論誘導やアメリカからの「外圧」を利用した形で批判封じを
行い始めて強引にでも法解釈を拡大しようとしている。と言うところから来ています。

# マスコミや外圧で誘導された世論が作った「空気」に反対の意志を世に出すことがどれだけ困難か、我々は身に染みてるはずですが
# …「郵政民営化」然り、「イラク人質事件」然り、そして「KY」なる言葉が蔓延ってることなどその最たるものではないかと。

つまりは、諸外国で既に「拡大解釈」が日常化してるのだから、日本だけが「拡大解釈」しないのはおかしい。と言うのが、今回の法改正推進側が「準児童ポルノ」なる言葉を持ち出してる最大の論拠なのですが
…現行法の今までの解釈や運用基準と今後の解釈や運用基準を変えよという、マスコミやアメリカを巻き込んだ形での組織的な圧力が一気にかかってきたから、大騒ぎになってるんですが…