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3.(3)項については、特に工場労働者や建設労働者として外国人男性が劣悪な
条件で働かせれていることについても十分配慮を求めます。

3.(4) 2項の男性労働者の認知促進については、全労協系の個人加盟労組の
いくつかや野宿者支援団体、山谷などの寄せ場労働者の組合が1990年代前半
より大きく取り組んでおり、彼らと連携して早期の認知と対策が行えるよう
に施策を拡充する事を求めます。

3.(5)項については、日本に定住する意志のある者・特に子供をもうけてい
る人や結婚（もしくは事実婚）してしまっている人が容易に定住を選択で
きるようにする制度改正とセットにするべきです。