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例えば、事業仕分け自体で日本ユニセフ協会を俎上に上げさせるには、幾つかポイントがあると思うのですが、

• 募金活動がユニセフ日本事務所と二本化されていて消費者にとってまぎらわしい上に、日本ユニセフ協会の方は25%とも言われる極めて高いマージンを自分の為にとっている。
• 反児童ポルノ問題などの児童保護については、反ポルノ思想に基づいて日本の実状を歪めて海外に発信するのみならず国内政策決定にも強い影響を与えている
  • しかし、反ポルノ思想の社会的実践自体が児童虐待や強姦などの性暴力の増加と相関関係があるという科学的反証が多く出始めている反面、反ポルノ思想が性暴力の抑止に役立っていると言う科学的検証結果は皆無に等しい。
  • 多くの人の基本的人権に関わり・利害対立も激しい問題に対しての政策決定を科学的検証に基づかない思想に基づいて行うのは公平性に欠ける
• このような公平性に著しく欠ける政策を推進してるのみならず、そのために誤った情報を流布することに公金をして、実際に虐待や性暴力などにあっている子供たちの保護救済の予算が足りていない事は問題ではないか。
• 日本ユニセフ協会のトップが文科大臣である上に・日本ユニセフ協会やその周辺に多くの文部官僚・警察官僚の天下りや偏った人脈への講演などの発注が常態化しているが、これこそ無駄ではないのか？
• 児童問題に絞るならば、児童相談所の監督官庁である厚労省との二重行政になっている。厚労省に一本化すべき。

※まだまだポイントがあるだろうし、このポイント自体が完全に正確かどうかは検証して欲しい※