月よお前が悪いから…のアーカイブ

http://d.hatena.ne.jp/artane/ がサーバの関係で消えるようなので、アーカイブします。基本更新しません。

「単純所持で与野党合意」なる事実に反する?報道が繰り替えされている

この間、新聞を中心に児童ポルノ・買春禁止法改正案について自公民で合意した」と言う報道が繰り返し行われて騒ぎになっていますが、社民党保坂展人議員が自分で知る限りでも、民主党枝野幸男議員に問い合わせた限りではそのような事実はないとのことです。


http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/353b86cc8eb3c9433043b21de507586b
児童ポルノ禁止法」の与野党修正協議の行方は

教育・こども / 2009年07月09日

 東京都議会議員選挙で走り回っていて、久しぶりに国会にたどりついた。6月26日に審議された「児童ポルノ禁止法改正案」の行方について報告しておきたい。すでに、メディアが伝えているように自民・公明の与党側と民主党で「修正協議」が始まっている。一部では、すでに「まとまった」という情報もあり、「どうなるのか」という問い合わせもあるが、結論から言うとまだまとまっていない。協議はまだ続いていて、明日10日(金)、週明けの14日(火)に衆議院法務委員会が開催される予定はない
(中略)
 このように報道されているが、枝野氏に聞くと、与党案と民主案はなお大きく隔たっている模様だ。「単純所持の犯罪化」に与党が拘泥している限り、合意の壁は高いのではないかと、私は予想している。社民党は、この与野党協議には参加していないので、26日に示された懸念が一掃されるような議論を枝野さんたちに期待したい。

で、保坂氏の記述が書かれたのは昨日であったのですが、

今日の朝も同じように「与野党が単純所持で合意した」と言う報道がテレビ各社でありました。


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4180098.html

児童ポルノ画像所持、原則禁止で合意

 今の国会で審議されている児童ポルノ禁止法の改正案をめぐって自民・公明・民主党の3党は、これまで禁止されていなかった児童ポルノ画像などを所持する行為についても、原則禁止することで大筋合意しました。

 現在の法律では18歳未満の子供を撮影した児童ポルノを製造したり、販売することを禁止していますが、画像などを所持すること自体は禁止されていません。

 9日夜の協議では、自民党公明党が求めていた児童ポルノ画像などの所持を原則禁止することで大筋合意しました。

 民主党は意図せずに所持していた場合にも罪になる恐れがあるなどと主張していましたが、こうした懸念を踏まえ、捜査機関に対して禁止行為についての立証努力を尽くすよう求める条文を盛り込みました。

 3党は詳細をさらに詰めた上で、今の国会で改正案を成立させる意向ですが、国会情勢などに左右される可能性もあり、最終的に成立するかどうかは不透明です。(10日01:02)

「三党合意」が否定されると合意したという報道がされる不思議

これは非常に奇妙な事で、d:id:kamayan:20090710#1247199784 でも、民主党電凸して、実際のところどうなのか。と問い合わせた匿名の人の書き込みを転載していて、そこでは民主党政策調査会に電話で、単純所持禁止を盛り込んだ「三党合意」がされたのか。と問い合わせたところ、
そのような事実はない。TBSなどの報道は事実に反する。創作物規制についても法規制の対象として含みを持たせるような「改正」には反対していくところに変わりない。
と回答がされている
ようなんですよね。

ここで、嘘をついてるのは保坂氏や匿名氏なのか、マスコミなのか?

どちらも多分、うそはついていない。
問題は、マスコミ各社が五月雨式に「単純所持禁止で合意」と流しているという事実で、ここでどういう構図で報道まで至っているかではないかと思います。

要は、

  • 衆院解散などの政局も絡んで民主党自公政権の間での公式の調整は実際にはついてはいないのではないか?
  • しかし、両方の勢力には強硬に「単純所持規制」などの児ポ法の治安立法への格上げを強く望む勢力がうごめいていて
  • 彼らは衆院法務委員会を通して本会議に上程したという既成事実を選挙対策としても強く欲している。
  • 調整のついていない法律でこのような報道がされる場合には、政治部記者が大体議員個人や党の要職に取材して口頭で聞いた話を政治部デスクがまとめている事が多い

こういう構図を利用して、児ポ法強化を望む勢力の議員が、政治部の番記者に対して「既に調整がついた」と言う内容のリークを繰り返し行って世論を規制強化やむなしという方向に動かそうとしているのではないか。ということです。
例えは悪いけど冤罪事件の多くで、実は警察や検察が「容疑者がこういう自白をした」「容疑者の周囲はこうだ」と事実ではないことを口頭で記者に話しリークする事で「このひとがやったんだな」と世間に事実に反するような印象を事件に対して植え付けさせることが自白の強要とセットになってる事と同じで、
児ポ法は単純所持・創作規制で『改正』されるのが規定路線だ」「既に三党合意したから、今更反対しても無駄だ」と言う世論操作を狙って、まだ三党間での調整がついているとは言い難い状況であるにもかかわらず意図的に報道機関にリークしているのではないか?

このような姑息な世論工作に依存しきっているところに彼ら・自公政権民主党に巣食うファシスト勢力のやり口が非常に端的に出ている。参院本会議議決や衆院でのやり直し議決の瞬間まであきらめず、万が一改悪されても根強く抵抗していきましょう。