真の「脅威」は何か？
あれ、この記者知合いかも…というのはさておき、民主党の「ネオコン」前原党首が本場の米国のネオコンにすりすりしてるようで気味悪いです…
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051210k0000m010060000c.html
前原代表：「中国の脅威」を強調 米で講演
【ワシントン須藤孝】民主党の前原誠司代表は８日午後（日本時間９日午前）、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、中国の軍事力増強について「現実的脅威だ」と指摘した。さらに、東シナ海でのガス田開発問題に関しては「毅然（きぜん）とした対応をとることが重要だ。中国が既成事実の積み上げを続けるなら、係争地域での試掘を開始せざるを得ない」と述べた。前原氏は１２日から中国を訪問するが、発言が中国の反発を呼ぶ可能性もある。
民主党の前原誠司代表が８日（日本時間９日）のワシントンでの講演で、シーレーン（海上交通路）防衛に日本が関与するため、憲法改正で集団的自衛権の行使を認める必要性に言及した。米軍との共同行動に対する積極姿勢を示すことで、米国の民主党に対する期待感を取り戻す狙いだ。しかし集団的自衛権の容認の是非について、意見集約が不十分なまま「党の見解」として講演したことは、波紋を呼びそうだ。
安保通として米国でも知られる前原氏だが、衆院選惨敗で政権交代が遠のき、同党への米国の関心は薄れている。講演で前原氏は、米軍再編の積極的な評価など現実的な安保観を披露し、将来の政権政党としてのアピールに努める一方、「国民の理解が得られない国際貢献については米国の協力要請を断る場合はある」とも述べ、対米追従ではない姿勢も強調した。
ただ、集団的自衛権について党内には、旧社会党系や若手の一部に慎重論が強い。党が１０月にまとめた「憲法提言」には「制約された自衛権」との表現があるが、集団的自衛権を含むかについては「限定的な行使容認」から「認めない」まで解釈はそれぞれだ。前原氏の発言は、幅広い意見を包含した「制約された自衛権」の解釈に一定の方向性を与えかねない。
自民党と差別化しにくい前原氏の安保政策に対する党内の懸念もなお消えない。鳩山由紀夫幹事長は９日、自身のパーティーで前原氏の安保政策について「『自民党と変わらない』と多くの国民が思っているのでは」と語った。
前日に前原氏への間接的な「大連立」打診が表面化した小泉純一郎首相は９日、前原氏の講演について記者団に「前原代表は前から憲法改正論者。今後、自民党と協力できる点があると思っている」と語り、鳩山氏とは対照的に連携への期待感をにじませた。【ワシントン須藤孝、山田夢留】
毎日新聞 2005年12月9日 20時02分 （最終更新時間 12月9日 21時42分）
さて、中国の脅威云々というのは、非常に現実的ではありません。
確かに中国人民解放軍の兵器レベルでの軍拡傾向は続いていますが、しかし、総数としては減っている。
これは毛沢東前後の時代の「質を量で凌駕する」と言うドクトリンをひきずって旧来の兵器装備でこなしていたのをここ10年のロシアとの関係改善とここ20年の経済成長をきっかけに「量より質」とばかしに少数精鋭に転換したと考える方が妥当です。
この目的は、同じく近代化・大国化するインドに対する牽制と、アジアでの海洋大国になりたいと言う二つの政治的野心があるからでしかなく、日本や台湾を狙っているなどというのは、予算が欲しい連中の政治的な戯言に過ぎない。
彼らの視点にはアメリカに対する対抗軸としてのアジアのブロック化とその頂点に立つための戦略があるのであり、それに比べれば日本や台湾への攻撃などは芥子粒ほどでしかなく、
しかも近代化された軍隊では実際に渡洋しての上陸占領は不可能・出来ても究めて限定的な島をめぐった競り合いに終わるし、それは中国の政治的覇権の達成という「大義」に対する邪魔な考えであろうと考えた方がいい。
さて、高度に情報化された現代資本主義における本当の脅威は、弾薬を一発も使わずに相手を倒せることにこそあるのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051210-00000201-yom-bus_all
みずほ証券の誤発注、現金で強制決済へ
みずほ証券が８日に起こした総合人材サービス業、ジェイコム株（マザーズ市場上場）の大規模な誤発注問題で、みずほ証券と東京証券取引所は９日、誤発注に応じた買い手の投資家に対し、取得価格に一定金額を上乗せした現金を支払う方向で最終調整に入った。
決済日となる１３日にも正式に決める。他の株主から株を借りて買い手に渡したりする方法は時間がかかり、株式市場への信頼低下が長期化するため、投資家に事実上、選択の余地を与えずに強制的に決済する異例の措置をとる方向だ。
最終的な支払価格は、株式売買の決済保証を管理する公的機関の日本証券クリアリング機構が決める。同機構は天変地異や株券の不足が生じて決済が難しくなったときは、強制的に決済ルールを変更できる。
今回の誤発注では、ジェイコムの発行済み株式総数の７倍にあたる１０万株に買い手が付いたとみられる。投資家の取得価格は８日の最安値の５７万２０００円から最高値の７７万２０００円だが、多くは初値の６７万２０００円より低い価格で購入した模様だ。
ジェイコムの発行済み株式数は１万４５００株で、うち市場に出回っているのは３０００株程度しかない。みずほ証券が決済日の１３日までに、すべての買い手に株券を渡すのは不可能だ。投資家の要望を聞くなどしていると時間がかかり、９日に取引を停止したジェイコム株の取引再開が遅れる可能性もある。
このため今回のケースでは取得価格に一定額を上乗せし、一律に現金を渡す方向で調整が進むことになった。
◇
８日の誤発注を受け、米系証券モルガン・スタンレーが８日にジェイコムの発行済み株式総数の３１・１９％に当たる４５２２株を取得したほか、野村証券も６・９０％に当たる１０００株を取得したことが、関東財務局に提出された大量保有報告書などでわかった。
個人投資家もインターネット取引を活用して取得しているとみられる。
ただ、実際に存在するジェイコム株は成立した売買契約数よりはるかに少なく、みずほ証券が２社などに現金を支払って決済すれば、保有比率は変わることになる。
（読売新聞） - 12月10日3時8分更新
つまりは、我々はかくも脆い基盤の上に「高度資本主義」を成立させている。
たった一つのミスで数百億とも一千億以上とも言われる損害が証券市場に与えられた。
真の賢者は、血を流さず、知力で敵を倒す。今回の事件は「真の賢者」は何をすれば相手をつぶせるかと言う示唆に富んでいる。
今回の事件はサイバー戦争の社会的な影響評価と演習の素材として非常に貴重な事件です。
わかりやすく言えば、システムの裏をかきシステムを撹乱する者こそが、この情報化社会では真の脅威であると言う教訓にこの事件はもたらしたのです。
もっとわかりやすく言えば、どっかの一介の人間が一国の経済を崩壊させるだけのことがこの高度に情報化された国際資本主義では出来てしまう。
ネットにロボットを送り込み、増殖させ、商取引を撹乱させる事で、己の姿を見せずとも一国の資本主義経済を滅亡させるだけの事は容易に可能な時代だということです
真の脅威は他国の軍事にあらず、財を動かす知恵を持つ悪人にこそ在り。
