共謀罪・委員会採決、繰り延べ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060519k0000e010031000c.html
共謀罪：修正協議は不調に終わる 採決は見送り
犯罪を実行しなくても合意しただけで罪に問える「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党と民主党の共同修正に向けた１９日午前の大詰めの協議が不調に終わったが、河野洋平衆院議長が調整に乗り出すなどした結果、この日の採決は見送られることになった。
与党は同日午後の衆院法務委員会で再修正案を提出、審議が行われる。民主党は役員会で、採決が強行されれば衆参両院で全法案の審議を拒否する方針を決めていた。
与党が民主党に示している再修正案は（１）共謀罪の適用対象を「組織的犯罪集団」と明記（２）共謀以外に「犯罪の実行に必要な準備その他の行為」があった場合に限って処罰−−などの内容で、既に提出済みの与党修正案より適用範囲を限定した。しかし、民主党は対象犯罪を「５年超の懲役・禁固に当たる国際犯罪」に限定するよう求め、共同修正の協議は不調に終わった。同党の小沢一郎代表は役員会で「共謀罪の法案は極めて弊害が多い。強行採決を与党が図るなら、我々としては強い態度で臨む」と述べた。
こうした動きを受けて、河野議長は佐田玄一郎議運委員長と会うなど調整に乗り出した。【森本英彦】
毎日新聞 2006年5月19日 10時30分
これで、強行採決のアリバイは出来上がった訳で。
土日に自民と民主の国会対策の筋がごにょごにょやって、週明けにも採決に持ち込むのでしょう。
全く以て、これは人を馬鹿にしている話で、こんな「アホウ」としかいいようのない法律…と言うよりも、思想弾圧丸出しの法律の体すらなしていない規則…を強引に出してくると言うのは、完全に「国際犯罪」「テロリズム」と言う言葉が統治者の側にとってどういう意味合いで使われているかというのを明白にしています。
- 「組織犯罪」とは、お上に盾突く全ての集団行動
- 「テロリズム」とは、お上の意向を否定する全ての行動
と読みかえれば、この「共謀罪」の根拠とされている国際条約の目的と意図がはっきりしてきます。
簡単に説明しておくと、企業活動や政府活動の全世界的な拡大に伴い、各国内部だけでは解決できない問題が多くなり、問題解決を目指す労働運動や社会運動も国境を越えた連携や活動の拡大が必然となりました。
これが９０年代以降顕著になっています。
そこで、世界的な「反グローバリゼーション運動」とも呼ばれている企業や国家の横暴に世界的に抵抗する動きに対して危機感を持つ人々が各国政府の中で頭角を表してきました*1。
彼らは、当時南北問題として深刻であった「富める国のマフィアが*2貧しい国などで悪いことをしている」ことにかこつけ、マフィア対策であれば人権筋の抵抗も薄いどころか、内容を粉飾すれば人権筋も歓迎することを計算した上で、「国際組織犯罪防止条約」を提出、各国はそれを批准しました。
しかし、マフィアに「犯罪防止」させるだけではなく、全くマフィアとも無縁の「反グローバリゼーション」の動きを封じ込めるためにこの条約が濫用されているのが実状です。
そういう国際的な流れの中でこの法律改定案が出て、そして、「第二の治安維持法になる」との内外多数の警告を押しきって採決されようとしている…まさに前の選挙の時からこのような事が乱発されることを私は危惧して私なりに警告してきたし、そういう考えの人も多かったのですが…しかし、組織票が物を言う小選挙区制の中で、公明党＝創価学会の組織票に支えられた「小泉」自民党が圧勝するという事態になった訳で…
多少穿った見方かもしれませんが、日本をこのような国にするのは、「小選挙区制」にするとマスコミを動員して反対しにくい雰囲気を作って選挙制度を小選挙区制にする以前から計算されていたことなのかも知れません。非常に情けない事ですが。
