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「ペドファイルとの戦い」と言うスローガンは非常に既視感を覚えていて、小泉元総理が「テロとの戦い」「郵政民営化に賛成か反対か」と言う言葉で政治的な暴力を思う存分振るい、「テロとの戦い」では第三諸国からの日本への信頼を地に堕とし・「郵政民営化」では国家財産の私物化や格差の極限かを進めてしまったと言う、その字面からは予想しないような、でも、過去や他国で起きた似た状況がどういう展開をしたかを見ていれば予想は容易に可能であるような見え透いた嘘しか、その言葉の中には端から存在していなかった。*1
それと同じ事が、「ペドファイルとの戦い」と言う一種のスローガンからも見えないだろうか？
アグネス・チャンにしても日本ユニセフ協会にしてもエクパット東京やVAWN-NET日本などのフェミニズム主流派の人々にしても、実際に危機感を持って動いてるのだと思う。
しかし、その危機感の根拠になってる現状の認識は非常に歪んでいるし、そうであるからこそ、公権力が持つ大きな治安権力に依存してでも「正義」を流布・強制しなければならない。と言う自らの持つ政治暴力の正当化のみが存在し、そしてその中では「小さな悪」＝国家財産などの私物化や横領・不当逮捕などは非常に瑣末な物とされる。
