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５．「「BUY JAPAN法」(仮称)の策定を」(科学・技術・情報通信立国戦略)
　　https://koe.openlabs.go.jp/ja/idea/01379/
（要旨）１９８８年のスーパー３０１条以降、先端技術商品の面で日本企業に著しく不利な競争条件が日本市場でも強要され続け、日本企業の成長を妨害し続けている。今や自国産業の保護育成を中軸にした保護貿易主義が国際的趨勢となっており、アメリカですら公共セクタに自国企業生産の製品の購入を一定割合以上義務付ける「BUY AMERICAN」法が制定されている。日本においても低コスト競争による人材枯渇や後継者問題が深刻化しており、産業の保護育成は急務である。政府・自治体の調達に際して国内企業が一定割合以上生産した物品の調達を義務付ける「BUY JAPAN法」（仮称）の制定を行ってはどうか。

６．「模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) に関して」(科学・技術・情報通信立国戦略)
　　https://koe.openlabs.go.jp/ja/idea/01401/
（要旨）先月末に模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の東京ラウンドが行われたが、条約案の日本語訳が公表されないなど、国民的議論を忌避したいかのような秘密主義の展開になっている。ACTAは海賊版問題のために基本的人権を制限し・コンテンツ流通を握る一部権利者のみの利益強化を行うよう要求しているが、本末転倒だ。特にソフト・ゲーム業界では任天堂・SCE・MSの三者がゲームコンテンツの流通をほぼ独占し、ハードウエア内部に流通への新規参入を阻止する制限を課してるので、自主制作ソフトや非営利個人の参入には半ば違法なハード（マジコン）が必須となっている。独占体制故に不景気になってもゲーム価格は下落せず、それに反してサードパーティの利益は増えず、消費者が海賊版を利用する大きな要因となっている。ACTAはこの矛盾に何ら介入せず刑事罰の範囲を広めることで解決を目論んでいるが不可能だ。このような条約の策定・批准をするべきではない。