2012-08-12

(資源確保のための外交戦略の転換)

石炭に関しては国内炭田・炭鉱の復旧とオーストラリアなどの主要産出国との良好な外交関係の維持が鍵になる。
また、天然ガスに関してはその主要産出国であるロシアとの友好関係・協力関係が最重要課題になるであろう。既に、サハリンガス田の開発案件やパイプライン建設計画が動いてはいるものの、不安定な日露関係の煽りを受けて進捗が微々たるものになっている。
また、パイプラインに関しては日本との関係が良好とは言い難い韓国・北朝鮮を経由する南ルートではなく、北海道を経由する北ルートを優先的に開通させられるような外交努力も必要になる。

どちらにせよ、原子力発電からの脱却は現状の日本を見ると不可避であり、迅速かつ国家の総力を挙げたオールジャパン体制での資源政策の転換が不可避になると考える。

2012-08-12

(原子力を置き換えるエネルギーの組み合わせ)

原子力の代換としては、太陽光がよく言われるが、安定性や専有面積に問題があると同時にシステムの本質的な問題から、太陽光は特に都市部のビルディングや工場等でピーク需要時の電力需要を緩和する役割を重視すべきであろう。
有望なのは洋上風力と地熱であるが、これらは都市部への建設が容易ではないので、送電ロスが大きく、これらに過度に依存することは得策ではない。
現在最も有望な「原子力代換発電手段」は、原子力の二倍以上の熱効率を達成しているガスタービンや石炭ガス化発電であり、この部門への大きな国家補助が最重要課題であると考える。
用地確保や機材調達への法的補助・扶助、原子力発電所の国への移管・電力会社の持つ原子力関連債務の切り離しが具体的政策の骨子として上げることが出来ると思う。

2012-08-12

(まえがき及び前提条件の定義)

御意見及びその理由

昨年３月11日に起こった東日本大震災とその後の福島第一原発のメルトダウン事故は、広い範囲を居住不可能にするなど、未だ甚大な被害を拡大させている。

９０〜00年代に於いて、地球温暖化が喧伝され、その対策として原子力しか無いという「空気」が醸成され、その他のエネルギ開発が非常におざなりにされてきた事が否めず、また、原発を管理する電力会社が過度の利益市場主義に邁進しており、それらの必然的な結果として福島第一原発の事故があったものと私は考える。
その上で、これ以上の国土と水産・農産資源の損失を抑えるには、原子力からの全面撤退と廃炉等への資源集中に方針転換する必要性が非常に大きくなっている。