紛争を望む者
この問題の最大のキーパーソンである安倍晋三氏の言動・行動に関する冷静な分析が皮肉な事に朝鮮日報に書かれていたのでちょっと読んでみましょう。
【海洋調査】安倍官房長官が脚本・演出http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/20/20060420000030.html
誰が海洋調査を指揮しているのか（上）「これからは安倍時代に備える時・・・」
19日、東京の外交消息筋は独島（日本名：竹島）近海の海洋調査を陣頭指揮する人物として一斉に安倍晋三官房長官を名指しした。
「日本の海洋調査に対し韓国は猛反発している」という指摘に、安倍官房長官は19日の記者会見で「調査は韓国もしている」と切り返し、「互いに冷静に対処するのが重要だ」という言葉をオウムのように繰り返した。安倍官房長官は18日にも海上保安庁の石川裕己長官に首相官邸で別途面会、「国際法に従い冷静に対処せよ」と指示している。
首相官邸周辺では「安倍官房長官が事実上、内政と外交の主導権を掌握し、小泉純一郎首相がこれを黙認している」という話が出ている。安倍官房長官が、今年9月退任を控える小泉首相の代わりをし、実質的な政策決定権者として浮上、権力が集中しているというものだ。先週6か国協議の各国代表が東京に宿泊していた時、外務省の懸念にもかかわらず、「拉致被害者の横田めぐみさん(失踪当時13才)の夫が韓国人拉致被害者だと判明した」とのDNA鑑定結果発表を強行したのも安倍官房長官だった。また安倍官房長官は、先月韓日の対北朝鮮協調問題を話し合うため訪日した金昇圭（キム・スンギュ）国家情報院院長との単独面談を終えた直後に、大阪朝鮮総連施設に対し家宅捜索を指示したといわれている。
安倍官房長官に権力が集まる中、日本の対内外政策でも安倍色が濃くなってる。「次期首相候補に最も適切な人物」を問う各種世論調査で40% 以上の高い支持率を得て不動の1位を守るや、官僚らも「9月安倍首相就任」を前提に動いている。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
誰が海洋調査を指揮しているのか（下）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/20/20060420000031.html
安倍氏を最も有力な首相候補に作り上げたのは北朝鮮の日本人拉致だ。2002年9月に平壌で開かれた日朝首脳会談は、安倍氏が首相候補に浮上した決定的なきっかけとなった。彼は小泉首相に「拉致問題に対する謝罪を引き出すまでは平壌宣言に署名してはいけない」と主張した。そして平壌から戻った翌日、拉致被害者家族を直接訪ねて頭を下げた。こうした行動が報道され、安倍氏の人気は急上昇し始めた。北朝鮮制裁の先頭に立ちながら「北朝鮮の体制崩壊を誘導するべき」「平壌に草も生えないようにする」との主張までしてきた。
安倍氏は普段から韓国に対しては「重要な国」と口癖のように言う。しかし「靖国参拝は首相の義務」と主張、従軍慰安婦を否定する彼の屈折した歴史観は小泉首相よりも深刻だ。彼は私的な集まりで盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権を「左翼・反日政権」と名指しすると言われている。東京の外交消息筋は「安倍時代が来たら韓日関係はさらに難しくなるのではないか」と懸念している。
韓国に対するダブルスタンダードは彼が一番尊敬する祖父・岸信介元首相までさかのぼる。岸元首相在任期間中に在日韓国人の北朝鮮帰国事業が始まった。当時、韓国の自由党政権は岸元首相にたより、帰国事業阻止を試みたが徹底的に裏切られた。外相を勤めた安倍晋三氏の父・安倍晋太郎は親韓派として比較的いい印象を残したが、彼もやはり自民党内の最右翼派閥・青嵐会のメンバーだった。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
日本のマスコミの論調では、日本は冷静なのに韓国が勝手にヒートアップしているという事で統一された論調で、安倍晋三氏とか小泉氏の意図に関しては全く触れられていない。
日本のマスコミの論調と韓国のマスコミの論調の温度差には注意した方がいいでしょう。特に、自国の政権にたいして半ば批判的な韓国のマスコミと逆に批判を控えている日本のマスコミと言う部分の温度差は今後押さえておいた方がいいかもしれない。
政府、竹島周辺海域の調査準備 韓国は猛反発
2006年04月20日03時10分http://www.asahi.com/politics/update/0419/006.html
日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺を含む排他的経済水域（ＥＥＺ）で海上保安庁が海洋調査を予定していることに韓国政府が強く反発している問題で、日本政府は１９日、事態打開に向け、韓国側と折衝を継続した。２０日朝にはソウルで潘基文（パン・ギムン）外交通商相が大島正太郎駐韓大使を呼び、韓国側の対応を伝える見通しだ。一方、海保の測量船２隻は１９日、鳥取県の境港に入港し、付近で待機。韓国側の反応次第では２０日にも調査を始める構えで、日韓関係が一段と悪化する可能性が出てきた。
小泉首相は１９日夜、「報告は聞いているが、国際法にのっとって対応したい」と述べた。韓国政府が強く反発していることについては「そんなに興奮しない方がいい。日本は冷静に対応する」と、韓国側の冷静な対応を求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
安倍官房長官は１９日の記者会見で「国際法にのっとり、お互いに冷静に対応することが必要だ。科学的な調査であり、各国も行っていることと変わりはないと思っている」と述べた。国連海洋法条約上、他国への事前説明なく海洋調査ができるとの考えを示した。
安倍氏は「日本側としてはなるべく円満な解決を図りたいと考え、韓国側とも接触している」とも語り、事態収拾に向け韓国側と協議していることを明らかにした。
政府関係者によると、外務省の谷内正太郎事務次官が１７日、羅鍾一（ラ・ジョンイル）駐日大使と都内で会談。調査を相互に事前連絡する事前通報制度の導入を呼びかけた。
さらに日本側は、６月の国際会議で韓国側が海底の地形に韓国独自の名称の申請をしなければ、調査を延期するなどの提案も韓国側に打診した。
しかし、これらの提案に対し、韓国側は「日本が計画を即刻撤回すれば交渉は可能だ」（潘外交通商相）との姿勢を崩しておらず、打開の糸口はみつかっていない。
海保の調査対象海域は竹島の北方から若狭湾沖、能登半島の西方を結ぶ長方形のエリア。その一部では約３０年前に測量が行われたが、戦後は測量が実施されていない海域もあるという。海保は最新のデータに基づく海図を製作するため、測量を行いたいとしている。
６月２１〜２３日にドイツで海底地形の名称に関する国際会議が予定されている。韓国側が海底地形に独自の名称をつける動きがあることから、それに対抗する形で日本としても新たな海図を作製する準備を進めてきた。
一方、韓国国会は１９日、「独島（竹島）近海の水路測量計画の即時中断」を求める決議を本会議出席２４１人（定数２９９）の満場一致で採択した。
同決議は「日本政府による独島領有権主張の内容を高校歴史教科書に載せようとする企て」にも反対し、韓国政府に「日本の挑発を阻止する実質的で強力な対策」を促している。
韓日議員連盟の文喜相（ムン・ヒサン）会長は１９日、日本側会長の森喜朗・前首相あてに「状況はとても厳しい。日本に賢い対応を望む」との内容の書簡を送った。
羅大使は１９日、日本記者クラブでの会見で「日本がこれまで行ってきた一連の歴史歪曲（わいきょく）の延長線上にある」として、日本側に調査中止を求めた。日本は竹島の領有権を主張するための既成事実作りを狙っているとの指摘とみられ、日本側が調査を中止し、その上で「外交的に解決することが望ましい」と述べた。
