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　多くの第三者組織による「自主規制」や私企業による「フィルタリング」が検閲であると指摘され、時折訴訟になりつつも「検閲でない」と司法が主張するのは政府及び自治体等の公的機関が直接検閲を指揮してない・流通を制限しないからであります。

　しかし、本規則はそれすらも逸脱し、明確な検閲であると指摘された場合に言い逃れする余地が全くありません。
　つまりは、この条例改正と施行規則案に関して施行規則案の2条〜4条をひとくくりで見た場合に違憲立法であるとして無効性を争う事態になった場合に耐えられる内容では既に無くなっています。

　１５条なども含め、治安対策的な見地からされた条例改正と施行規則案と思われますが、このような過剰な施行はバランスを著しく欠いた物であるので全面的な見直しを行わないと憲法に対する合法性を確保できないと考えます。