竹島（独島）を巡るチキンレース
ここ数日色々な所で盛りあがっている、鳥取県の先の竹島沖を日本側が測量するという問題。
日本側は、
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060420it04.htm
特集竹島問題
竹島周辺海域で海洋調査を行う予定の海上保安庁の測量船「海洋」と「明洋」は２０日午前、鳥取県境港沖で待機を続けた。
政府は調査準備を進める一方、ソウルで大島正太郎韓国大使が潘基文（パン・ギムン）外交通商相と会談するなど、調査に反発する韓国との事態打開に向けた交渉に全力を挙げている。
麻生外相は同日午前の参院外交防衛委員会で、今回の海洋調査について、「国際法上、我々には何らの瑕疵（かし）はない」と述べ、あくまで日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での合法的な調査であることを強調した。「不測の事態をなるべく避けたいと思って、平和裏に解決されるよう、外交ベースで交渉が行われている」とも語った。
安倍官房長官も記者会見で、「日韓両国で円満な解決を目指して非公式な接触が行われている。その行方を見守っていきたい」と述べた。
日本政府は、韓国側が６月の国際会議で現地海底の韓国名の名称提案を見送れば、海洋調査を行わない考えを伝えているが、韓国側は強硬姿勢を崩していない。互いがＥＥＺ内と主張している海域に船舶が入る際、事前通報を行う案も提示したが、韓国側は「我々の領土、領海なのに、なぜ通報しなくてはいけないのか」と反発しているという。
政府は２０日午後も、外交ルートで韓国側に改めて日本の考え方を伝え、問題解決策を探る予定だ。ただ、事態打開の見通しは厳しく、外務省幹部は「粛々と調査をやることになるのではないか」との見通しを示した。
（2006年4月20日14時24分 読売新聞）
これだけ見ると「冷静な日本vs怒り狂っている韓国」と言う「嫌韓流」のようなステロタイプな見方に陥り兼ねないので、情報分析の基本として、紛争相手国である韓国の新聞の論調も見てみることにします。
【海洋調査】対日強硬策は日本に通用するのか
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/20/20060420000019.html
「静かな対日外交」の行方は？（上）盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は18日、与野党代表に面会した場で「独島（日本名：竹島）問題に対する‘静かな外交’路線を見直さなければならない」という主旨の発言をした。盧大統領は「(独島問題を扱ってきた静かな外交という)対応路線をずっと維持していくのかも決めなければならない時点に至ったようだ」と述べた。
◆静かな外交の代案とは？
盧大統領の発言に外交官らは当惑した表情を見せている。独島問題を国際紛争化しようとする日本の意図に巻き込まれないようにしながら、韓国の断固たる態度を見示せる‘静かではない外交’という妙案はなかなか見出せないからだ。
しかし盧大統領の言及に合わせて積極的な独島外交に転換しようとするさまざまなアイディアも出ている。まず立法推進中の北東アジア歴史財団を活用し、独島関連広報刊行物の出刊や独島関連国際会議の開催案などが出ている。国際社会を対象にした広報合戦も話が出ている。
一部では国際司法裁判所を通じた解決についても備えるべきという主張もある。
◆日本に通用する？
盧大統領はこれまで独島問題では‘静かな外交’を行ってきたが、対日外交では常に強攻策をとってきた。18日の発言もそうした脈絡で理解できる。しかし日本もこれに負けずに逆攻勢をしてきたというのが最近の韓日関係だ。一部では盧大統領まで出て最高レベルの警告を送ったのに、日本が調査船を東京から出発させたことをあげて‘静かではない外交’の実効性を疑っている。
去年初めから始まった盧大統領の相次ぐ強攻が日本に通用していないことに関連し、世宗研究所の陳昌洙（ジン・チャンス）研究委員は「日本の中でも韓国政府に対する不満がたまっており、こうした雰囲気が今回の事態を生んだ一因」と話す。
国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本のどんな陰謀があるのか厳密に見極めなければならない。領土主権を守りたいなら、強い意志を示すことはかえって独島主権を損なうかもしれない」と語った。
イ・ハウォン記者
【海洋調査】「実効支配する国が騒ぎ立てるのは珍しい」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/20/20060420000020.html
「静かな対日外交」の行方は？（下）◆他国の例
国際的にも実効的領有権を持つ国が騒ぎ立てるのは珍しい、というのも韓国政府の悩みだ。
中国・日本・ロシア間には北方領土4島や尖閣諸島(中国名：釣魚島)紛争があるが、領有権を確保している側は‘静かな外交’で一貫している。これに対する問題提議が出れば各国は相手国大使を呼んで抗議したり、説明書を出すなどの水準で終わる。できるだけ過熱した反応を自制しようと努力しているのだ。それは全て国際紛争化を懸念しているからだ。
慶煕大の金燦奎（キム・チャンギュ）名誉教授は「日本は現在すべての政策検討を終わらせ、ジャブをブンブン飛ばしている状況。これに対し声を上げて反応することこそ観衆を呼び集めることになる」と説明する。
イ・ハウォン記者
朝鮮日報の分析に100％同意する訳ではありませんが、日本の最近の領土問題に対する動き・特に竹島に関しては明らかに韓国を挑発する意図が透けて見える。
それ故か、本来ならもっと怒っていても良い筈の韓国のマスコミが、「挑発に乗るな」と諌めようとしているのと較べて、日本のマスコミなどは「今こそ竹島を取り返すべし」と煽っている。
はっきり言って、盧武鉉がどうかという問題はあるのですが、実務者レベルの間では竹島周辺の海域に関しては紛争にしないで解決する道がずっと模索されて来ていたと思うのですが、どうも、日韓のマスコミの論調を比較すると、このタイミングで日本側が竹島を巡る問題を国際紛争に格上げしようと韓国を挑発しているように思えてならない。*1
この手の領土問題に関する日本の最近の強硬姿勢は韓国に対してだけではなく、北方四島にしても、「まずは以前合意した通りに二島返還する」と言うロシアのサインを破棄して強硬姿勢を貫いている訳です。
これは、小泉-安倍外交の大きな失点である訳ですが*2、国内政策としては非常に強硬な姿勢をしていた方が有利＝ナショナリズムを煽れるし、自分達への支持者を集めるのが楽になる。訳ですが（盧武鉉が竹島やEEZの問題で強硬姿勢を崩さないのも同じ理由からだと考えられる）、これは明らかに外交・特に領土問題の私物化に他なら無いと思います。
この強硬姿勢がずっとすすめば、日本はアジア・沿海洲地域から完全に孤立してしまう。そちらの方が将来を見据えた戦略上危険な選択だと思うのですが。
紛争を望む者
この問題の最大のキーパーソンである安倍晋三氏の言動・行動に関する冷静な分析が皮肉な事に朝鮮日報に書かれていたのでちょっと読んでみましょう。
【海洋調査】安倍官房長官が脚本・演出http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/20/20060420000030.html
誰が海洋調査を指揮しているのか（上）「これからは安倍時代に備える時・・・」
19日、東京の外交消息筋は独島（日本名：竹島）近海の海洋調査を陣頭指揮する人物として一斉に安倍晋三官房長官を名指しした。
「日本の海洋調査に対し韓国は猛反発している」という指摘に、安倍官房長官は19日の記者会見で「調査は韓国もしている」と切り返し、「互いに冷静に対処するのが重要だ」という言葉をオウムのように繰り返した。安倍官房長官は18日にも海上保安庁の石川裕己長官に首相官邸で別途面会、「国際法に従い冷静に対処せよ」と指示している。
首相官邸周辺では「安倍官房長官が事実上、内政と外交の主導権を掌握し、小泉純一郎首相がこれを黙認している」という話が出ている。安倍官房長官が、今年9月退任を控える小泉首相の代わりをし、実質的な政策決定権者として浮上、権力が集中しているというものだ。先週6か国協議の各国代表が東京に宿泊していた時、外務省の懸念にもかかわらず、「拉致被害者の横田めぐみさん(失踪当時13才)の夫が韓国人拉致被害者だと判明した」とのDNA鑑定結果発表を強行したのも安倍官房長官だった。また安倍官房長官は、先月韓日の対北朝鮮協調問題を話し合うため訪日した金昇圭（キム・スンギュ）国家情報院院長との単独面談を終えた直後に、大阪朝鮮総連施設に対し家宅捜索を指示したといわれている。
安倍官房長官に権力が集まる中、日本の対内外政策でも安倍色が濃くなってる。「次期首相候補に最も適切な人物」を問う各種世論調査で40% 以上の高い支持率を得て不動の1位を守るや、官僚らも「9月安倍首相就任」を前提に動いている。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
誰が海洋調査を指揮しているのか（下）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/20/20060420000031.html
安倍氏を最も有力な首相候補に作り上げたのは北朝鮮の日本人拉致だ。2002年9月に平壌で開かれた日朝首脳会談は、安倍氏が首相候補に浮上した決定的なきっかけとなった。彼は小泉首相に「拉致問題に対する謝罪を引き出すまでは平壌宣言に署名してはいけない」と主張した。そして平壌から戻った翌日、拉致被害者家族を直接訪ねて頭を下げた。こうした行動が報道され、安倍氏の人気は急上昇し始めた。北朝鮮制裁の先頭に立ちながら「北朝鮮の体制崩壊を誘導するべき」「平壌に草も生えないようにする」との主張までしてきた。
安倍氏は普段から韓国に対しては「重要な国」と口癖のように言う。しかし「靖国参拝は首相の義務」と主張、従軍慰安婦を否定する彼の屈折した歴史観は小泉首相よりも深刻だ。彼は私的な集まりで盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権を「左翼・反日政権」と名指しすると言われている。東京の外交消息筋は「安倍時代が来たら韓日関係はさらに難しくなるのではないか」と懸念している。
韓国に対するダブルスタンダードは彼が一番尊敬する祖父・岸信介元首相までさかのぼる。岸元首相在任期間中に在日韓国人の北朝鮮帰国事業が始まった。当時、韓国の自由党政権は岸元首相にたより、帰国事業阻止を試みたが徹底的に裏切られた。外相を勤めた安倍晋三氏の父・安倍晋太郎は親韓派として比較的いい印象を残したが、彼もやはり自民党内の最右翼派閥・青嵐会のメンバーだった。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
日本のマスコミの論調では、日本は冷静なのに韓国が勝手にヒートアップしているという事で統一された論調で、安倍晋三氏とか小泉氏の意図に関しては全く触れられていない。
日本のマスコミの論調と韓国のマスコミの論調の温度差には注意した方がいいでしょう。特に、自国の政権にたいして半ば批判的な韓国のマスコミと逆に批判を控えている日本のマスコミと言う部分の温度差は今後押さえておいた方がいいかもしれない。
政府、竹島周辺海域の調査準備 韓国は猛反発
2006年04月20日03時10分http://www.asahi.com/politics/update/0419/006.html
日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺を含む排他的経済水域（ＥＥＺ）で海上保安庁が海洋調査を予定していることに韓国政府が強く反発している問題で、日本政府は１９日、事態打開に向け、韓国側と折衝を継続した。２０日朝にはソウルで潘基文（パン・ギムン）外交通商相が大島正太郎駐韓大使を呼び、韓国側の対応を伝える見通しだ。一方、海保の測量船２隻は１９日、鳥取県の境港に入港し、付近で待機。韓国側の反応次第では２０日にも調査を始める構えで、日韓関係が一段と悪化する可能性が出てきた。
小泉首相は１９日夜、「報告は聞いているが、国際法にのっとって対応したい」と述べた。韓国政府が強く反発していることについては「そんなに興奮しない方がいい。日本は冷静に対応する」と、韓国側の冷静な対応を求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
安倍官房長官は１９日の記者会見で「国際法にのっとり、お互いに冷静に対応することが必要だ。科学的な調査であり、各国も行っていることと変わりはないと思っている」と述べた。国連海洋法条約上、他国への事前説明なく海洋調査ができるとの考えを示した。
安倍氏は「日本側としてはなるべく円満な解決を図りたいと考え、韓国側とも接触している」とも語り、事態収拾に向け韓国側と協議していることを明らかにした。
政府関係者によると、外務省の谷内正太郎事務次官が１７日、羅鍾一（ラ・ジョンイル）駐日大使と都内で会談。調査を相互に事前連絡する事前通報制度の導入を呼びかけた。
さらに日本側は、６月の国際会議で韓国側が海底の地形に韓国独自の名称の申請をしなければ、調査を延期するなどの提案も韓国側に打診した。
しかし、これらの提案に対し、韓国側は「日本が計画を即刻撤回すれば交渉は可能だ」（潘外交通商相）との姿勢を崩しておらず、打開の糸口はみつかっていない。
海保の調査対象海域は竹島の北方から若狭湾沖、能登半島の西方を結ぶ長方形のエリア。その一部では約３０年前に測量が行われたが、戦後は測量が実施されていない海域もあるという。海保は最新のデータに基づく海図を製作するため、測量を行いたいとしている。
６月２１〜２３日にドイツで海底地形の名称に関する国際会議が予定されている。韓国側が海底地形に独自の名称をつける動きがあることから、それに対抗する形で日本としても新たな海図を作製する準備を進めてきた。
一方、韓国国会は１９日、「独島（竹島）近海の水路測量計画の即時中断」を求める決議を本会議出席２４１人（定数２９９）の満場一致で採択した。
同決議は「日本政府による独島領有権主張の内容を高校歴史教科書に載せようとする企て」にも反対し、韓国政府に「日本の挑発を阻止する実質的で強力な対策」を促している。
韓日議員連盟の文喜相（ムン・ヒサン）会長は１９日、日本側会長の森喜朗・前首相あてに「状況はとても厳しい。日本に賢い対応を望む」との内容の書簡を送った。
羅大使は１９日、日本記者クラブでの会見で「日本がこれまで行ってきた一連の歴史歪曲（わいきょく）の延長線上にある」として、日本側に調査中止を求めた。日本は竹島の領有権を主張するための既成事実作りを狙っているとの指摘とみられ、日本側が調査を中止し、その上で「外交的に解決することが望ましい」と述べた。
（参考）大石英司氏のblogでの分析
http://eiji.txt-nifty.com/diary/2006/04/post_e04b.html
※ 政府、竹島周辺海域の調査準備 韓国は猛反発
http://www.asahi.com/politics/update/0419/006.htmlこれ、千葉の補選絡みで自民党が仕掛けた燃料でしょう。その燃料投下に、韓国が期待通りに釣れてくれましたと。ついでに日本のマスゴミもまんまと引っ掛かりましたと。
だいたい、今頃になって、韓国名が通ると拙いから調査します、も無いもんでしょう。なぜ今まで抗議しなかった？ 測量船を出さなかった？ 測量データなんて海保はとっくに持っていますよ。海保になくても海自にはある。一触即発になったら、韓国は虎の子の戦闘機部隊を失いたくないから、金正日に媚薬を嗅がせて、北朝鮮の旧式ミグが三沢に特攻を掛けるんですよ。どうせ帰りの燃料はないしぃ。
非常に核心をついているのかもしれない。
これが、竹島測量の真の目的？
と言うのは大袈裟過ぎるかもしれませんが、マスコミが竹島問題ばかり報道している間に共謀罪が強行採決に持ち込まれようとしています
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c70cefff055ca9475d3f5d9ca168f2bd
共謀罪、不意打ちの審議再開に抗議する
速報 国会報告 / 2006年04月18日
ついに悪い予感が現実のものとなった。昨日のブログの「今週は、週末の千葉補欠選挙のために法務委員会も穏やかな様子。しかし、選挙前の笑顔は仮の姿、来週以降に行われるかもしれない共謀罪へのアクセルにも警戒を怠らないようにしたい」と結んだ部分は、訂正して取り消すこととする。選挙前の笑顔は強面に転じ、与党は共謀罪審議再開を今週の金曜日21日に行うことを突如として提案、連休前には一区切りつけたい＝採決したいと投げかけた。到底、容認できないと民主党の平岡秀夫理事は抵抗したが、最後には採決で与党の賛成多数で「共謀罪審議再開」がセットされた。私たち野党も不意打ちをくらったことに怒りを表明しようと、夕方5時すぎに緊急記者会見を行った。以下、その内容をお伝えする。
「今国会の法務委員会で最重要法案と認識している共謀罪について、本日、与党側から一方的に、審議入りの通告が行われた。本来、与野党で合意していた21 日の刑法・刑事訴訟法改正案(罰金刑導入など)の審議だけだったが、突然にその審議採決の後で、与党による『共謀罪与党修正案の提案理由説明・1時間与党質疑』をしたいとの提案があった。事前に何の話もなく、その提案を受け入れるわけにいかないと抵抗したが、与党側は強硬で平行線の議論が続いた。最終的には石原伸晃委員長の『質疑には入らず、提案理由説明まで行うということでどうか』という提案を理事会採決で野党の反対にもかかわらず決定した。619もの対象犯罪に新たな共謀罪をもうける法案に、私たちは『テロ対策』にふさわしい国際性(国境を超えて行われる越境性)を付加すべきだと考えるし、与党の修正はきわめて不十分なものでしかないと考えている。それにしても、問題法案として過去何度にもわたって成立をみることが出来なかった共謀罪を、法案審議の出口(採決日)をあらかじめ提示するようなやり方は国会の空洞化を招くもので、野党側としては厳しく対応していきたい」(民主党平岡秀夫理事・高山智司理事と私のブリーフの概要)
理事会に参加しながら、デジャヴ(既視感)に襲われていた。7年前の1999年の春、盗聴法(通信傍受法・組織的犯罪対策法)が審議入りしようとした時も、桜の散ったこの季節だった。「自民党国会対策委員会の手前、1回だけは審議をやらせてほしい」との言葉に幻惑されて、行われた質疑の最後に「参考人出頭要求」が突如として動議で出され、野党側は総反発したが、採決を強行。その後、盗聴法は問題法案となって、衆議院では野党退席、参議院では8月の徹夜国会で強行突破されたというあの記憶である。その時の委員長は杉浦法務大臣であり、当時を知る人も何人かいるが、多くの委員は入れ替わっている。強行採決後は、繰り返し理事懇談会が開催され、対決状態が続いた。
鈍く重い「権力意志」がそうさせるのか。現在の巨大与党状態であれば、野党を懐柔して，採決などの手段を取らずに与野党合意で審議をセットすることも十分できるはずだ。しかし、この「共謀罪」だけは理屈も何もない、とにかく1週間で法務委員会を通過させてやるという強硬姿勢が前面に出てくるのは、なぜだろうか。冷たい、ひやりとした「権力意志」が時として衣を脱ぐことがある。明日の新聞が大きく書いてくれるといいが、国民の多くは「共謀罪」など聞いたこともなく、また内容もまったく知らない状態で、市民運動もメディアの側も対応をしかねるような速度で暴走審議を行う大義はどこにもないはずだ。
大変なことが、国会で起きている。しかし、さらに大変なことは、今それを多くの人びとが知らずに、後の時代に「エッ、こんな法律いつ出来たのか!」と驚いてももう遅いという流れに政治が瓦解していることである。深刻な事態だが、知恵を練って打開の道を考えていきたい。
我々は、ナショナリズムと引き換えに自分達が考えを話しあうことも出来なくなる悪法を許すことになるのだろうか？
この状況のA級戦犯は、特にテレビというマスコミであることは明白であり、その背後には「B層作戦」に代表される広告代理店、そして安倍晋三などのネオコン系政治家が控えているように思えてならないのですが
…我々は、愚民と嘲笑われているのだろうか？
