18歳までは子供でいろ。と暴言を吐くアグネス・チャン=日本ユニセフ協会
保坂展人衆院議員からの質問に対して、アグネス・チャン=日本ユニセフ協会は、
- グラビアアイドルや裸を撮るべきではない。18歳になっても綺麗な体の人は綺麗だ*1
- 大人は子供の裸を見なくても死なない、18歳まで待ってくれ
こういう風に答えています。
以下の動画の中間あたり
http://www.youtube.com/watch?v=YL_AGWWLiNs&feature=channel
この物言いには非常に強い異議があります。
男性は精通が起これば・女性は初潮が起これば、望むと望まざるに関わらず子供を作ることができてしまうし、それは性の対象になる・される資格も性の対象を探す資格も、社会的にはともかく生物的にはできてしまう。
*1:これはこれで、なんとなく差別的と言うか「綺麗でない体の人はどうなのよ?」と言う疑問を持ってしまう
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1.は性的自己決定権の範疇であって被写体の意志が最大限尊重されるべきです。
詰まりは、若い男女でもおじさんおばさんと若い人でもいいんだけど、恋仲となり性行為に及ぶ中でベッドで写真を撮ったりハメ撮りを持っておいたり、そういう方向に暴走する事はそうおかしなことでもなければよくあることで、そういう非常にプライベートでなおかつ良心や内心の自由に深く依存・影響する行為を法で取り締まることは筋違いな上になんぼ国際的な要請があってもそもそも憲法で定める基本的人権を侵害するような法規であるのだから、無効化されるべきです。
必要であるのならば、そのような事をやってはいけない=強姦罪などによって性交を禁止する年齢を実状に合わせて再検討することで対処するべきです。
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3.については、故意かどうかはさておき、情報流出が主で、これは事後的に救済を行えるようにした上で足らないところを事前に対処する形に切り替える必要がある。
事前に対処する事を基本とする時点で治安を強化するための・情報を全て手元において何かのきっかけですぐに引き出して自分の為だけに使いたい権力者たちの為の法規であるとしか思えないのですが…
つまりは、「児童の保護」が本当の目的であれば、この様な法をわざわざ作る前に法律や政令・予算の整備といった行政的な対策を十分過ぎるくらいに打つことが優先されるはずなのですが、そうはならずに児童ポルノ・買春禁止法と言う法律や青少年健全育成条例という条例だけがあたかもワイルドカードのように一人歩きしてモンスター化している。
この流れは何が何でも止めて、逆転させねばならない。我々の未来の為に*1
*1:ということで、この項別の日に続ける予定
我々はペドファイルとどう向き合うべきか
ペドファイル=小児性愛という物をそういう嗜好を持たぬ者としてどう考えるべきか。と言うのはこの数週間ずーっと考えてることで、つきつめれば、ペドファイルとゲイ・レズ・トランスジェンダーとの間に全く差がなくなってしまう。どれも、性的嗜好として受け入れられているかいないかの、そこにしか差異はない。
ペドファイルの対象年齢を何処にするかで問題があるけど、これが初潮や精通前であればその暴力性と言うのは確かに強姦と同等な位迄に非常に大きくなるけど、例えば中学生の後半や高校生をも含むのだとしたら、それを社会的にあってはならぬ変態性欲と位置付ける事自体が、極めて自然に反する。
生物の理に叶った欲に対して、人智がそれを押さえ込み・飼い慣らすことが出来ると言う人の傲慢さこそがその背後にあって、それは非常に強い政治的暴力ではないのか?
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27日の衆院法務委員会で自民党案の立案者の一人の葉梨衆院議員が「ペドファイルとの戦い」と言う大義を掲げ、拳銃や麻薬と同じく撲滅すべきである。と枝野幸男衆院議員の質問に答えたという。
これは、非常にこの法律の政治的暴力性を象徴していて、保坂議員などの一部の議員からは「立法時騙された」とでも言いたげな質問が浴びせかけられる事態となっているのですが、しかし、更に問題なのは、治安を維持する・社会風紀を維持するということにこの児ポ法の本来の目的があって、児童の保護というのは何ら目的でもなんでもなかったと言うことです。
http://blog.sakichan.org/ja/2009/06/28/future_with_empowered_cp_ban_law
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「ペドファイルとの戦い」と言うスローガンは非常に既視感を覚えていて、小泉元総理が「テロとの戦い」「郵政民営化に賛成か反対か」と言う言葉で政治的な暴力を思う存分振るい、「テロとの戦い」では第三諸国からの日本への信頼を地に堕とし・「郵政民営化」では国家財産の私物化や格差の極限かを進めてしまったと言う、その字面からは予想しないような、でも、過去や他国で起きた似た状況がどういう展開をしたかを見ていれば予想は容易に可能であるような見え透いた嘘しか、その言葉の中には端から存在していなかった。*1
それと同じ事が、「ペドファイルとの戦い」と言う一種のスローガンからも見えないだろうか?
アグネス・チャンにしても日本ユニセフ協会にしてもエクパット東京やVAWN-NET日本などのフェミニズム主流派の人々にしても、実際に危機感を持って動いてるのだと思う。
しかし、その危機感の根拠になってる現状の認識は非常に歪んでいるし、そうであるからこそ、公権力が持つ大きな治安権力に依存してでも「正義」を流布・強制しなければならない。と言う自らの持つ政治暴力の正当化のみが存在し、そしてその中では「小さな悪」=国家財産などの私物化や横領・不当逮捕などは非常に瑣末な物とされる。