新成長戦略「国民の声」サイトに投稿した提案に投票とコメントお願いします！！！
こちらではお久し振りです。
以下は、内閣府・行政刷新会議が明日１４日正午まで募集している「国民の声アイディアボックス」( https://koe.openlabs.go.jp/ )へ私が提案した投稿一覧です。
募集自体が事業仕分けと同じく茶番ではないかという気も多々しますが、多くの人・特に政府中枢や与野党中枢の人々に問題意識なり問題の存在なりを共有していただき、今後の議論や政策立案に意見を組み入れて欲しい。と言う気持ちで昨晩から書き始めています。
(※ 14:08追記：既に提案が有る問題を敢えて外し・新規の問題提起をするようにつとめています。表現規制問題や男女共同参画会議関連の問題は既に乱立傾向にすら有る訳で…）
内閣府の募集期間が短いですが、賛成・反対の投票（できれば賛成で… ^^;）やコメント（投票しないでも出来ます）を一つでも多くお願いします！！！
「国民の声」に投稿してる提案一覧（１）
１．「労働基準監督署などへの人員増員・新規採用の拡大」（雇用・人材戦略）
https://koe.openlabs.go.jp/ja/idea/01288/
（要旨）安心して働ける状況が全くない現状に対しての歯止め・労働者の駆込み寺である労働基準監督署などの公的機関への人員削減が著しく、業務に支障を来し続けている。公務員削減の趨勢ではあるが、生活や人権に直接関わる実務を担っている部署の増員と新規採用は大きな政治課題である。一律の公務員削減ではなく生活インフラへの重点的な人員・予算配分を行うべきだ。
２．「地デジ機器の技術認定の廃止」(科学・技術・情報通信立国戦略）
https://koe.openlabs.go.jp/ja/idea/01376/
（要旨）日本の地デジ機器の販売に際してはARIBの技術認証を経た上でのB-CASカードの交付が必須となっており、このような諸外国に例のない許認可規制が地デジ機器の価格を上昇させ・認証対応コストが海外企業などの新規参入を阻む要因となるのみならず国内企業の海外市場への進出意欲を妨げ、国内企業の競争力を削ぐ役割を担っている。よって、この許認可行政と裏付けとなってる施策を即時廃止するべきである。
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３．「家電リサイクル法の廃止」(環境・エネルギー大国戦略)
https://koe.openlabs.go.jp/ja/idea/01377/
（要旨）家電リサイクル法は消費者と小売業者に負担を強いて生活上必要な買換え需要すら大きく制約するようそになってる上に環境対策や資源リサイクル事業に関しては監督が甘いので無意味・有害であり、廃止するべきだ。
４．「教育改革に関して」(科学・技術・情報通信立国戦略）
https://koe.openlabs.go.jp/ja/idea/01378/
（要旨）この３０年間続いてきた、ノルマ消化と子供を枠にはめることに執着した一連の教育改革は、子供から自由な精神や好奇心を奪うだけでなく、教育現場に過大な負担を強いることになっており、結果として子供が学問への探究心を失い日本の国際競争力を低下させる要因となっている。今までのようなエリート偏重ではなく、下を底上げするために自由な精神と好奇心を教育の場に取り戻す教育改革への転換を今行わないと日本と同じ方向性の改革を続けて没落したアメリカと同じ轍を踏むことになる。
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５．「「BUY JAPAN法」(仮称)の策定を」(科学・技術・情報通信立国戦略)
https://koe.openlabs.go.jp/ja/idea/01379/
（要旨）１９８８年のスーパー３０１条以降、先端技術商品の面で日本企業に著しく不利な競争条件が日本市場でも強要され続け、日本企業の成長を妨害し続けている。今や自国産業の保護育成を中軸にした保護貿易主義が国際的趨勢となっており、アメリカですら公共セクタに自国企業生産の製品の購入を一定割合以上義務付ける「BUY AMERICAN」法が制定されている。日本においても低コスト競争による人材枯渇や後継者問題が深刻化しており、産業の保護育成は急務である。政府・自治体の調達に際して国内企業が一定割合以上生産した物品の調達を義務付ける「BUY JAPAN法」（仮称）の制定を行ってはどうか。
６．「模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) に関して」(科学・技術・情報通信立国戦略)
https://koe.openlabs.go.jp/ja/idea/01401/
（要旨）先月末に模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の東京ラウンドが行われたが、条約案の日本語訳が公表されないなど、国民的議論を忌避したいかのような秘密主義の展開になっている。ACTAは海賊版問題のために基本的人権を制限し・コンテンツ流通を握る一部権利者のみの利益強化を行うよう要求しているが、本末転倒だ。特にソフト・ゲーム業界では任天堂・SCE・MSの三者がゲームコンテンツの流通をほぼ独占し、ハードウエア内部に流通への新規参入を阻止する制限を課してるので、自主制作ソフトや非営利個人の参入には半ば違法なハード（マジコン）が必須となっている。独占体制故に不景気になってもゲーム価格は下落せず、それに反してサードパーティの利益は増えず、消費者が海賊版を利用する大きな要因となっている。ACTAはこの矛盾に何ら介入せず刑事罰の範囲を広めることで解決を目論んでいるが不可能だ。このような条約の策定・批准をするべきではない。
