日本の児童ポルノ禁止法も思想犯取り締まりの口実へ？
今回の「改正」*1案では粘り強い抵抗によって処罰対象から外されていますが、自民・民主ともに取り締まり強化の立場から改訂作業に携わってる議員や支持団体からは「欧米並み」に児童ポルノを取り締まり・実在する被害者がいない絵やアニメ・大人が18歳未満に扮したエロビデオ*2であっても処罰すべき。と言う声が大きく、今回の改訂案が全てではありません。*3
既に、児童の健全育成を「目的」としたネット検閲＝フィルタリングは急激に強化されており、その基準自体は警察庁が提供した基礎情報を私企業が選択・追加して企業や公共団体・学校などに提供され、「あんしんネット」などの形で一般家庭にも提供されています。
これはWEBの閲覧に止まらず「出会い系などによる被害か青少年を守るため」「犯行予告を取り締まるため」「著作権侵害を取り締まるため」と称して、その適用範囲をWEBへの書き込みや電子メールのやりとりへと無制限に拡大していっています。
つまりは、法的な根拠づけがあればすぐにでもアメリカと同等の検閲を行う事が出来るようにインフラ整備は整っている。
その上、現状のフィルタリングであっても、政治的な見解を述べることや宗教的な見解を述べることは、政党や宗教団体の公式ページ以外はその大半がフィルタリングで遮断される対象になっている。
これは、笑顔で・児童の保護を口実として実際の所は思想に関わるあらゆる情報の取り締まり権限を公権力に集中させて些細な中身であっても取り締まり・排除の対象としていこうという、正しくファシズムにつながる動きであると確信して言えます。
